脱 初心者トレーダー

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市場とは日和見なもので、米中通商貿易問題が表面化した当初は中国有利説と米国有利説が交錯。むしろ、ステレオタイプな見識者ほど米国不利を伝える傾向でした。

 
いまのところは、貿易額や国際的な通貨信用力など統計データを元に米国有利と見るのがコンセンサスとなっているようです。米・欧・日の株式市場は息を吹き返し、上昇推進力を強めています。為替市場でも米ドルの一人勝ちといった様相(円は最弱通貨)となっています。
 
主要通貨の中で円は最弱なのですが、高金利通貨とも呼ばれる新興国通貨はどうなっているのでしょう?東京金融取引所の上場通貨である、新興国3通貨の対円レートを見てみます。
 
 
メキシコペソ/円
大統領選の結果、対米強硬派とみられていたロペス・オブラドール大統領が誕生。選挙結果を受けてメキシコペソが緩む局面もありましたが、主要通貨最弱の円に対しても上昇しています。
 
南アフリカランド/円
南アランド独自の材料は乏しいながら、米国側の対中関税措置発動時には緊張感が高まりましたが対円ではシッカリとした足取りで上昇しています。
 
トルコリラ/円
エルドアン大統領の再選で、トルコ中銀の中立性に不安感が残るなか娘婿を財務相に据えるなど事前の噂通り強権ぶりを発揮しています。
 
トルコリラはまだ手が出ないです。南ア、メキシコは下方向にスパイクする局面があれば拾っておきたいと思っています。
 

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米中通商問題が混迷を深める最中、一時はドル円は下値警戒と考えてしまいましたが、あっさりと今年5月の1ドル=111.40円を上抜いてきています。

 

 
今回の騒動で改めて感じたのは、トランプ大統領のブレない強気な外交姿勢です。メキシコの壁、イスラエル大使館の移転、北朝鮮の核廃棄、中国の通商問題。これからは、NATO加盟国への軍事費負担問題、欧州との通商問題と続くわけですが、今後もこの姿勢は変わらないでしょう。
 
 
秋の中間選挙が過ぎれば、軟化するとみている専門家の方もいらっしゃいますが2期目再選が視野に入っているならば、軟化すると考えるのは甘い考えなのかもしれません。
 
米ドル円(日足)
 
どうやら、今回の貿易摩擦問題は中国に分が悪いと思い始めたのか為替相場が敏感に反応しています。どこの国に投資をしていても予想できない通商問題リスクがつきまとう。世界経済のけん引役である中国でさえ分が悪いなら、先行き不透明感が拭えるまでは米ドルを一時保管庫として使うしか選択肢はなくなります。
 
債券市場が比較的おとなしい中で、為替市場が過敏に反応したのはこういった理由ではないのでしょうか。日米10年債利回り差の推移とドル円の推移をグラフにしています。
 
青線が10年ものの【米債利回りー日債利回り】で、つまりは日米長期金利差です。オレンジ線がドル円相場です。
 
 
平日の朝は可能な限りtweetsしてますので、興味がある方は覗いてみてください。
 
ドル円は年初来の113.40円が目下のターゲット。紆余曲折を繰り返しながらもドルポジティブの見通しは変わらず。ユーロドルの下目線も変更なし。
 

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事前の通告通り米国は340億ドル相当の中国製輸入製品に対し25%の関税を課しました。当然、中国側は反発姿勢を示しており貿易摩擦は、文字通り貿易戦争へと発展する様相です。

 

 
貿易額からみると、米→中で約1200億ドル、中→米で約5000億ドルと米国が圧倒的に有利とも言えます。中国が報復措置として関税対象としているのが、大豆、自動車(SUV)など545品目を対象としていると言われています。
 
その自動車ですが、2017年(1~12月)における中国自動車販売台数のシェアは米国系自動車メーカーが12%程度ということみたいです。(出典:自動車産業ポータルMARKLINES
 
今回の関税発動は、株式市場ではネガティブな影響が懸念されていましたが…日本時間13時01分の発動後には日経平均は上昇。ザラ場ベースでは21,788円(前日比+241円)で引けました。
 
今週のブログ記事では52週移動平均に注目し、このラインを下回るか?維持できるか?を見てきました。
 
 
週足ベースのチャートですが、辛うじて上回って引けています。下値警戒値を21200~21400円としましたが、今週のザラ場安値は21,462円でした。225先物や日経CFDの短期売買であれば、リバウンド狙いで値幅は取れた局面だったようです。
 
北朝鮮との米朝首脳会談、中国との貿易摩擦など東アジア周辺国のトピックが増えてきました。日経225は、引き続き下値警戒の姿勢維持です。あと、サウジアラムコがIPO断念との報道がWSJのヘッドラインに出たようです。原油の強気見通しは、この報が事実ならばニュートラルへ変更。
 

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